東京カンテイ 23年下期中古マンション価格　乖離率 拡大傾向は一服　売却期間が4カ月を上回る

　東京カンテイは7月31日、首都圏中古マンションの売り出し・取引事例に基づく価格乖離率(売り出し時と取り引き時の価格の差額)を発表した。それによれば、23年上期の1戸当たりの平均価格は、売り出し価格が4950万円(前年比2.3%増)、取引価格が4642万円(同1.6%増)とそろってプラスを示したが、上昇率自体は大幅に縮小した。一方で価格乖離率は、マイナス6.22%と前期から0.64ポイントも拡大し、20年以来の6%台を示す結果となった。同社では、価格水準が押し上がるに連れて購入層の予算レンジを上抜けた物件を中心に反響が鈍っており、価格改定の動きが一段と強まっていると分析する。

　23年下期の1戸当たりの平均価格は、売り出し価格が5073万円(同2.5%増)、取引価格も4757万円(同2.5%増)と同程度の上昇率を示している。価格乖離率はマイナス6.23%と前期からほぼ横ばいだった。売り出しから成約までの売却期間で見ると、23年上期は3.75カ月、下期には4.15カ月と拡大傾向が続いており、再び4カ月を上回る状況となった。

　同社は、首都圏の中でも地域差があるとし、埼玉県や千葉県は乖離率が高くなるとした。その主な理由として、都心は資金力のある層から高額物件のニーズがあるなど、購入層の違いが挙げられるとしている。