国内拠点の全使用電力を再エネ化へ　東急リバブル　大手不動産仲介会社で初

　東急不動産ホールディングス(西川弘典社長)グループの不動産仲介業を担う東急リバブル(太田陽一社長)は9月6日、同社が国内全拠点で使用する全ての電力について、再生可能エネルギーへの切り替えに着手したと発表した。脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環。

　同社は今年8月、同グループの再エネの電力供給を担うリエネ(根津登志之代表取締役)が仲介するトラッキング付FIT非化石証書の取得を開始した。同社によれば、自社で使用する全電力を再エネに切り替える取り組みは、国内の主な大手不動産仲介会社としては初めてという。

　この再エネは、同グループで再エネ事業を大規模に展開する東急不動産(星野浩明代表取締役)の再エネ発電所由来のもので、グループの再エネの発電力や供給力を生かした100%再エネ化の実現となる。同グループとしては、東急不動産に続く、第2弾の取り組み。国内のリバブルネットワークは222カ所で、23年度の電力使用量実績は約560万キロワット。