日管協東京都支部　賃貸の住環境向上セミナー　国土交通省後援

　日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)の東京都支部は10月19日、国土交通省が後援する『賃貸住宅の住環境向上セミナー』を新宿NSビルで開催した。

　塩見会長は、「本日は、賃貸経営を取り巻く最新トピックスと行政施策について要点をお話しさせていただく。オーナーや管理会社に1つでも2つでも役に立つ情報を提供していく」と述べた。

　日管協東京都支部主任の福間敏弘氏は、本格的な人口減少や高齢化社会、空き家問題についてデータを基に解説し、「高齢者や外国人の入居受け入れがより重要になってくる」と述べ、高齢者や外国人の受け入れに不安があるオーナーは管理会社に相談することを勧めた。住宅セーフティネット制度の改正内容について解説し、「オーナーの意識変化が大切だ」とし、環境や法律の変化を見据えた現状理解の重要性を解いた。家電リサイクル法とLPガス法については、「オーナーに大きな影響がある」と指摘し、適切な対応や確認を求めた。更に、物件の省エネ性能向上や入居者が求める設備の導入については、「物件の価値を維持、向上させるために必要不可欠だ」と述べ、「満室経営のためには管理会社との連携が不可欠」など、時流に合わせた賃貸経営のポイントを説明した。