FRK　既存流通の消費者動向調査　買い換え、売却益発生世帯は6割に

　不動産流通経営協会(FRK、太田陽一理事長)は10月29日、「不動産流通業に関する消費者動向調査」(24年度)を発表した。今回で29回目。首都圏(1都3県)を対象に24年3月末までの1年間に住宅を購入して引き渡しを受けた世帯を対象に調べたもの。回答数は1348票だった。

　それによると、買い換えによる売却差額の発生状況については、売却益が出た世帯は59.7%(前年度比2.4ポイント増)となった。売却益が「2000万～3000万円」の世帯は6.9%(同1.1ポイント増)、「3000万円以上」も8.2%(同2.4ポイント増)を占めた。他方、売却損が出た世帯は32.8%で、前年度から4.6ポイント減少した。

　築年別では、売却益が最も高かったのは「築5年～10年」の平均1431.9万円で、「築25年超」では平均271.1万円の売却損となった。売却損の状況を見ると、平均3990万円で購入し、平均2818.9万円で売却しており、売却損は前年度の1112.7万円から拡大して1164.3万円だった。