国交省が「マンション政策小委」設置　再生手法の充実化など検討

　国土交通省は11月7日、「マンション政策小委員会」(委員長・齊藤広子横浜市立大学教授)を立ち上げ、第1回会合を開催した。社会資本整備審議会住宅宅地分科会の下に設置され、今後の「マンション管理適正化及び再生円滑化」を検討する有識者会議。

　同小委員会では、建物と居住者という「2つの老い」を始めとする分譲マンションの課題解決へ向け、「管理適正化を促す仕組み」「多様な再生のニーズに対応した事業手法」「地方自治体の関与」の充実化に向けた方策を主な論点とする。今後の国会での審議が予定されている区分所有法改正への対応も踏まえ、課題解決へ向けた法令上の措置も念頭に置く。

　初会合となる今回は、同省がマンションを取り巻く現状や直近の政策動向を報告した後、主な論点を提示。また、東京及び横浜市、京都市による取り組みと、国に対する政策要望等も行われた。