全日神奈川政策研究会　宅建相談窓口増設など　柔軟な環境整備を要請

　全日本不動産政治連盟神奈川県本部(佐々木富見夫本部長)は11月7日、横浜市内で、自由民主党神奈川県議会議員を顧問に迎えて、24年度の第1回全日神奈川政策研究会(写真)を開催した。

　佐々木本部長は、「宅建士登録事務について見直しが検討されることになった。顧問である神奈川県議会議員との活発な意見交換を行い、双方の協力関係を一層強固なものにしていきたい。本日は県内の不動産業の成長、発展、活性化の促進と県民生活の向上を図ることを目的とし、神奈川県における不動産業の発展のため、有意義な時間にしたい」とあいさつした。同研究会代表顧問の加藤元弥氏は、「私たちも皆様と共に不動産の発展と県民生活の向上のために努めていく」と述べた。