人事・機構改革　東急不動産

　(4月1日)　機構改革=【一般管理部門等】(1)再生可能エネルギー事業におけるバリューチェーンを強固なものとし、また新領域の開拓を含む戦略立案機能等を担うことを目的に「環境エネルギー戦略推進室」を新設(2)既存のアセットとは異なる新領域の事業及び中長期大型複合案件、行政や民間連携による全社横断事業に関する初期検討やプロポーザル機能を担う組織として「共創統括本部」を新設(1)中長期大型複合案件や行政や民間連携による全社横断事業の情報開発や初期検討、プロポーザル機能、新規事業等を担う「プロジェクト共創部」を、新設する「共創統括本部」へ移管(2)国・自治体・業界団体活動の情報収集に関する業務を「総務部」より移管する他、不動産鑑定に関する業務や業務提携先との共創・連携の機能を担う組織として「企画政策部」を新設(3)主に大阪圏以西における中長期大型複合案件や行政や民間連携による全社横断事業の情報開発や初期検討、プロポーザル機能、新規事業等の推進体制の強化を目的に、「西日本共創部」を新設

【インフラ・インダストリー事業ユニット】環境エネルギー事業本部=再生可能エネルギー事業に関する統括業務を「事業戦略部」等に移管する事に伴い、「事業統括部」を廃止

【住宅事業ユニット】(1)住宅事業ユニット付(1)住宅事業に関する多様な顧客ニーズへの幅広い対応及び専門性の高い推進体制への強化を企図し、「お客さま一部」「お客さま二部」を「お客さま部」「建設企画部」「企画推進室」に改編(2)主に札幌地域における住宅事業につき、より機動的な推進体制への強化を企図し、「札幌支店」を首都圏住宅事業本部から住宅事業ユニット付へ移管(2)首都圏住宅事業本部=分譲住宅と投資家向け不動産等に関する商品企画体制を見直し、住宅事業の商品計画力を向上するため、「計画第一部」「計画第二部」を「分譲計画部」「投資アセット計画部」に改称(3)再開発事業本部=住宅再開発事業を強化・拡大することを企図し、「再開発事業第三部」を新設