ムゲンエステート細川上席執行役員に聞く　新中計で組織基盤を強化　27年度に売上高1000億円突破へ

　――第2次中計(22～24年度)の振り返りを。

　コロナ禍を踏まえ、保守的な計画としたが、オフィス需要の減退により投資用不動産が苦戦した。他方、居住用不動産を伸ばすため21年には5カ所の営業所を出した。コロナ禍収束後、インバウンド及び外国人投資家の需要が回復し、23年度後半から主力の買取再販事業が好調に転じた。現在の全国2支店12営業所体制と、計画を上回る人員確保という規模の拡大が奏功したと考えている。

　一方、成長事業と位置付ける「不動産開発事業」はコスト高の影響、「不動産特定共同事業」は仕入れ人員の確保に苦戦して計画は未達となった。新たな中計でも着実に進め、収益性を高めていく。