商業地　東京に集中するマネー　訪日客・再開発・資本効率　土地の収益力を上げる3要素

　国土交通省が発表した2025年の地価公示は、投資マネーの流入を色濃く映し出す結果となった。特に東京23区に下落地点はなく、商業地の上昇率は11.8%となり、4.8ポイント拡大した。19年連続で全国最高地価の「山野楽器銀座本店」(6050万円)を筆頭に訪日客需要の強いエリアで地価が上昇している。

　今回、公示された地価を見ると、商業地の上昇率トップ10には渋谷区と台東区から2地点ずつランクインした。商業地では外国人観光客がけん引役だ。台東区は浅草の訪日客の増加が反映された。円安の長期化が後押しする。日本政府観光局(JINTO)が3月19日に発表した2月の訪日外国人数は325万8100人と、2月としての過去最高を更新した。そうした訪日客がお金を落としていく地域の地価が上がる。

　観光庁の「宿泊旅行統計調査」を見ると、国内宿泊者施設の延べ宿泊者数は24年に6億5100万人(前年比5.5%増)となり、その内訳は日本人が2.4%減に対し、外国人は38.1%増の1億6300万人となった。