世帯年収7倍「マンション買えず」　東京カンテイ調査　価格高騰が影響

　東京カンテイはこのほど、マンション(70m2換算)及び戸建て住宅(100m2換算)の「世帯年収倍率」を公表した。住宅購入の目安と言われる世帯年収倍率7倍を基準に、各エリア・各物件タイプの水準を調べる初の試み。物件別価格と各年収帯(600万円、800万円、1000万円、1200万円、1500万円)から倍率を算出した。

　それによると、首都圏の新築マンション平均価格は8759万円で、共働き世帯の平均年収と言われる800万円を想定した世帯年収倍率は10.9倍となった。同様に、築10年中古マンション(平均価格8291万円)は10.4倍、新築戸建て住宅(同4831万円)は6.0倍となった。

　エリアに着目すると、東京都は新築マンションの平均価格が1億1150万円で世帯年収倍率は7.4倍(年収1500万円)～18.6倍(同600万円)、中古マンションが1億1019万円で7.3倍～18.4倍、新築戸建て住宅が6167万円で4.1倍～10.3倍となった。世帯年収倍率が7倍以下となった年収区分は新築及び中古マンションにはなく、東京都のマンション価格高騰の影響を如実に表す結果となった。一方、新築戸建て住宅は1000万円以上の年収区分で7倍を下回った。