「置き配システム」に本格参入へ　日本宅配システム　実証実験に手応え

　宅配ボックス専業メーカーの日本宅配システム(名古屋市、淺井泰夫代表取締役CEO)が、置き配システムの普及に本格参入する考えだ。同社は、オートロックマンションでの玄関前置き配を目的としたオートロック解錠システム「置き配システム」を開発。国土交通省再配達率削減緊急対策事業「物流負荷軽減アプリ実証事業」に採択後、その実証実験内容についてこのほど正式認定を受けたとする。

　実証実験は、全国6棟の既存分譲及び賃貸マンションを選出し、最長2カ月間(昨年11月～今年1月)実施。物件世帯数は9～100戸で、各物件エントランスのオートロック付近にシステムを設置。既にリリースされている物流事業者(ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便)のウェブサービスから、居住者自身で荷物ごとに「玄関前置き配」を指定し、配達員がその通知を受け、置き配システム本体を操作することでオートロックを解錠する流れだ。

　日本宅配システムによれば、実験期間中に「玄関前置き配」として配達された全荷物について紛失及び破損等のトラブルはなかった。配達員によるシステム本体のパネル操作の混乱もなかったとし、「従来難しいとされていた物流事業者と、物件管理者・管理組合のコミュニケーションを、置き配システムが架け橋となって成立させることができた」と手応えを示す。