不動産学の魅力　第60回　学校統廃合による不動産需要の変化　持続的な発展を可能とする

　少子化の影響で学校の統廃合が年々増加していることを知った。文部科学省の学校基本調査によるとここ２０年間で５９３８校の公立小中学校が廃校になっている。学校統廃合が統廃合対象地域の不動産需要に与える影響を考えてみたい。

　まず、学校が残る地域（統合先）では、ファミリー向け住宅の需要が上がるのではないだろうか。子育て世代は住宅を借りる際に子供の通学距離や安全性などを考慮しながら場所を検討する。統廃合によって地域から学校がなくなった結果、子育て世代が統合先の地域へ移動することで不動産需要が上がると考える。また、ファミリー向け住宅の賃料の増加や人口増加による地価の上昇、児童生徒・保護者などの往来が増えることによる商業施設、飲食店などのサービス業の需要の拡大も期待できる。

　反対に、学校がなくなった地域では、人口減少による不動産需要の低下が懸念され、賃料の減少や地価の下落が起こりかねない。不動産需要の低下により、地域経済の低迷につながってしまう可能性があるのだ。