住団連　経営者の住宅景況感調査第2四半期　分譲戸数6期ぶりマイナス　分譲金額は2年ぶり横ばいに

　住宅生産団体連合会(仲井嘉浩会長=積水ハウス社長)が実施した「経営者の住宅景況感調査」における25年度第2四半期(25年7～9月)の総数見通しは、受注戸数はマイナス4ポイント、受注金額はプラス5ポイントと、戸数が再びマイナスに転じ、金額は9期連続のプラスだった。米国の関税政策の影響に伴う先行き不透明感や金利上昇傾向による借入限度額の減少や物価高騰による消費マインド低下などから様子見を継続する一方、事業間連携による賃貸住宅やリフォームの受注拡大、補助金活用や条件付き宅地の確保による受注底上げなどを見込むコメントも見られた。

　注文住宅の受注見通しは、戸数はマイナス36ポイント、金額はプラス8ポイントと、戸数は3期連続マイナス見通し、金額は7期連続のプラス見通し。一方、戸建て分譲住宅の受注見通しは戸数がマイナス17ポイント、金額がプラスマイナス0ポイントと、戸数は6期ぶりのマイナス見通し、金額は8期連続のプラスからの0ポイントに転じた。注文住宅は物価上昇や先行き不透明感、集客減などへの懸念が見られた一方、紹介情報数の増加や、住宅支援策の予算追い込みの時期に伴う動きの活発化などを見込む声もあった。戸建て分譲住宅は土地価格高騰に伴う都市部の1次取得層マーケットの縮小などを示す一方、「顧客の動きは活発」とする見方や、昨年並みの契約棟数・金額を見込む声もあった。

　低層賃貸住宅の受注見通しは、戸数はプラス14ポイント、金額はプラス18ポイントと、戸数は2期連続、金額は3期連続でプラスとなった。建築費高騰や金利上昇が進み受注数・金額ともに微減を想定する一方、昨年から大きな変化はなく、堅調な推移するとの見方が大半を占めた。