「良質な不動産コンサルティング」検討　地域性踏まえた商品設計を　実務ツールと報酬に関するWG始動へ

　冒頭、オブザーバーの国土交通省不動産・建設経済局不動産業課長の倉石誠司氏（写真㊨）が、「不動産業はオーナーからの相談を受けて、取引、管理という一貫したビジネスができる。不動産コンサル業についても、相続相談を含め、しっかりと対価が得られる市場環境を整備していくことが重要」と述べた。更に「人口減少、少子高齢化が進む将来に、不動産業にはビジネスのチャンスとして、地域貢献や公共貢献の担い手としての活躍にも期待が集まる。国交省としても政策的な後押しをしたい」と言い、特に具体的な支援ツールの作成など実務面の成果に期待感を示した。

最重点課題は人材

　同会合では、委員のプレゼンテーションも行われ、不動産コンサル普及の課題として、「市場の整備」「ブランディング」「担い手育成」の必要性などが示された。神奈川県不動産コンサルティング協議会会長の徳増源七氏は、「宅建士と比べてスキルや評判の比較がしづらい。無資格でも不動産コンサルティングを名乗れてしまうリスクがある」とした上で、「取引でも管理でも鑑定でもない必要な業務だ。普及のためのネーミングの再検討すなわちブランディングが重要であり、当面は組織化と情報交換を図る必要がある」と述べ、神奈川県内でのフォーラム開催を企画していると話した。