「戸籍法への宅建士追加を」　全日神奈川政策研究会

　全日本不動産政治連盟神奈川県本部(佐々木富見夫本部長)は10月31日、横浜市内で、25年度の第1回全日神奈川政策研究会を開催した。自由民主党神奈川県議会議員を顧問に迎え、19年2月に発足した同研究会は、県内外の不動産市場の動向、土地・住宅に関する条例・税制等に関する意見交換を行い、陳情と要望の具現化を図るためのもの。

　佐々木本部長は、「高市総理となり自民党に勢いが感じられる。県議員の先生方も活躍し、今までの逆風を追い風に変えてほしい」とあいさつ。更に宅地建物取引士証の発行手続きに言及し、「現在は宅建協会がほとんどの事務を行っている。更新発行を郵送で行うと3週間近く手続きに要するため、一人経営の事業者は契約対応ができない。そうした現状も踏まえ、支援をお願いしたい」と述べた。

　続いて同研究会代表顧問の加藤元弥氏が「神奈川県民の生活を守るため、顧問一同、要望にしっかり応えられるよう努めていく」と述べた。