企業不動産、保有から賃借へシフト　野村不ソリュが260社調査

　野村不動産ソリューションズは、全国260社(うち上場企業173社)を対象に「企業の不動産に関する設備投資アンケート」を実施。その結果をまとめたレポート「変化する経営環境と不動産戦略『企業の不動産保有・賃借の選択にみる傾向と背景』」を公開した。調査は2025年7～8月に実施され、建築コストの高騰や社会情勢の不透明化を背景に、企業の不動産戦略が「保有重視」から「賃借活用」へと移行している実態が明らかになった。

　同調査によると、設備投資を行っている企業は全体の約8割に上り、主な対象はオフィス、工場、店舗などの業務・生産拠点だった。建築コスト上昇の影響で「新設・建替えから修繕・改修への変更」や「賃借への切り替え」が進行している。特にオフィスビルでは「一部保有・一部賃借」が最多で約5割を占め、今後「賃借を増やす」との回答が多数を占めた。資本金規模が大きい企業ほど賃借比率が高い傾向がみられ、資本効率や柔軟性を重視する経営姿勢がうかがえる。