日管協東京都支部新年会 「質の向上を目指す」 会員1000社へ
住宅新報 2026年1月20日 号 7面

日本賃貸住宅管理協会東京都支部(塩見紀昭支部長=写真)は1月13日、京王プラザホテル(東京都新宿区)で新年会を開催し、約400人が参加した。
日管協会長を務める塩見支部長は、東京都支部の会員が950社に至ったと述べ、今年度は1000社を目指すと共に「質の向上を目指したい」とした。また、昨年10月のセーフティネット法改正から、今年を「居住支援の年」と位置付け、高齢者やセーフティネットに取り組む考えを示した。東京都支部でマニュアルを作成した防災についても、「来るかもしれない大きな地震に備えることも賃貸管理をしている我々の責務」と改めて言及した。
来賓として国土交通省、東京都の行政関係者などが出席。小池百合子東京都知事も駆け付けた。小池都知事は、共同住宅における災害発生時の在宅避難の徹底に向け、防災備蓄品購入や非常用電源設置などを補助する東京都の登録制度「とどまるマンション」の普及促進や、耐震改修の負担軽減などの取り組みの更なる充実を目指す考えを示し、「様々な暮らしの場そして働く場、学びの場、総合的に都民のニーズにこれからも応えていきたい」と述べた。






















