不動産有料引取、健全化へ一歩　協議会が一般社団法人化　規律と可視化を掲げる

　不動産の「有料引取」サービスを巡り、業界の健全化に向けた動きが本格化する。不動産有料引取業協議会は、2023年に任意団体として発足し、活動を重ねてきたが、25年12月26日付で一般社団法人化した。引取事業者が増加する一方、取引内容や引取後の対応が見えにくく、玉石混交の状態にある現状に、一定の規律を持ち込む狙いだ。

　協議会理事で、引取事業を手がけるLandIssues(ランドイシューズ)の松尾企晴氏（写真）は、「任意団体では、どうしても責任の主体があいまいになる限界があった」と振り返る。共通ルールを整備し、その順守を徹底するためには法人格を持つ組織としての責任と覚悟が不可欠だったという。協議会は統一ガイドラインを策定し、既に国土交通省に提出。一般社団法人化により、ガイドラインを参画事業者が守るべき規範として運用する体制を整えた。

　有料引取は新しいサービスであるため、分かりにくさから受け止め方が分かれる面もある。松尾氏は「だからこそ、協議会がしっかりコミットし、健全化を進めていく責任がある」と語る。協議会では、参画事業者に対して一定の審査基準や行動規範を設け、自らを律した事業運営を求める。宅建業免許の有無や契約前に金銭授受を行わないことなど、具体的な基準を示している点も特徴だ。その上で、基準を満たさない場合には参画を見合わせるなど、一定の線引きを行う考えだ。利用者に対しても、引取条件やプロセス、引取後の管理・処分方針を可視化し、安心して判断できる環境づくりを進める。協議会ホームページの刷新や問い合わせ窓口の整備も、その一環となる。