ライフル　中古市場でも実態調査　3分の1がおとり物件に遭遇　購入意思決定にも影響

　ライフル(東京都千代田区、伊東祐司社長)は1月27日、「中古市場おとり物件の実態調査」の結果を公表した。同調査は直近1年間に不動産ポータルサイト・アプリによる全国の中古マンション・中古戸建ての購入を検討した30～59歳の男女500人を対象に実施した。

　同社はこれまで賃貸住宅の入居検討者を対象に、「存在しない物件」や「存在するが取引対象にならない物件」「存在するが取引の意思がない物件」といったいわゆる「おとり物件」の実態調査は行ってきたが、中古市場での調査は今回が初めて。

　中古市場流通では、自社サイトやポータルサイトへの広告掲載に当たり、一般的には売り主や媒介契約を契約している不動産会社の承諾を得るが、申し込みの発生や契約手続きの進行が広告に即時に反映されなといった情報更新のタイミングのずれから、エンドユーザーから「おとり物件」と受け取られるケースが生じるといった特性を受け、調査に踏み切った。