アットホーム調べ　地場景況感調査10～12月期　9エリアで前年同期下回る　来期見通しは全エリア上昇

　アットホームが北海道、宮城県、首都圏(1都3県)、静岡県、愛知県、近畿圏(2 府1県)、広島県、福岡県の13都道府県14エリアの5年超の仲介業歴がある加盟店を対象に実施した「地場の不動産仲介業における景況感調査」では、2025年10～12月期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏が49.0と前期と変わらず、近畿圏は44.9(前期比0.3ポイント上昇)だった。一方、全14エリア中9エリアで前年同期比マイナス、7エリアで前期から下落した。

　首都圏では4エリアが前年同期比上下幅2ポイントの範囲内で推移する中、千葉県は前年同期比で4.9ポイント上昇。東京23区は、DI50を維持。事業者からは値上げした家賃が受け入れられているといったコメントが見られた。近畿圏では大阪府は法人や外国人の需要拡大が指摘。一方、京都府は前期比・前年同期比とも下落。その他エリアは、6エリア中4エリアが前年同期比マイナス。特に北海道・広島県が大幅に下落した。

　来期(26年1～3月期)の見通しDIは首都圏49.2(今期比0.2ポイントプラス)、近畿圏48.2(同3.3ポイントプラス)など11エリアで上昇が見込まれる。