引取業にガイドライン 〝負動産〟処理で自主ルール
住宅新報 2026年3月24日 号 6面

空き家や売却困難な土地などを有料で引き取る事業者で構成する不動産引取業協議会は、事業運営の指針となるガイドラインを公表した。契約内容や費用説明の明確化、引取後の管理方針の提示などを盛り込み、サービスの透明性確保と利用者保護を図る。近年広がりつつある「引取業」について、業界として一定の行動規範を示す狙いだ。
引取業は、相続や空き家問題の拡大を背景に関心が高まっている。市場で売却が難しい不動産、いわゆる「負動産」を有料で引き受けるサービスで、行き場を失った不動産の受け皿として期待される一方、費用の算定方法や引取後の管理のあり方など、利用者にとって分かりにくい点も指摘されてきた。制度上の明確な枠組みがない中、事業者ごとの対応に委ねられている部分も少なくない。
市場拡大で一定の基準






















