セーフティーイノベーション・東城社長に聞く(上)　貸し手･借り手　双方へ対応　事業用保証は取引に欠せず　コロナで顕在化したリスク意識

　――22年の保証会社設立に至るまで、どのような事業背景と問題意識があったのか。

　「当社は事業用不動産に特化した家賃債務保証会社である。店舗サブリース事業を母体としており、約20年にわたり事業用不動産の現場で貸主・借主双方の実務を経験してきた。その知見を基に、事業用特有の契約やリスクに対応した保証サービスを提供している。事業用は物件ごとの個別性が高く、画一的な対応ではカバーしきれない領域が多い」

　――事業用保証が定着しなかった背景には、どのような業界構造があったのか。