現場対応の課題や居住支援の動向共有　日管協・家賃債務保証協

　日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)の家賃債務保証事業者協議会(藤田潔会長)は3月17日、ビジョンセンター東京八重洲(東京都中央区)で2025年度の定例会を開催し、保証トラブルの実態や保証保険制度、居住サポート住宅の動向などについて3部立てで報告した(写真)。

　第1部では、日管協総合研究所の鈴木一男主任相談員が、同協会の相談窓口に寄せられた事例を紹介。25年4月から26年2月までの相談件数は4005件で、このうち家賃債務保証に関する相談は89件と全体の約2.2%を占めた。件数は微増傾向にあり、滞納督促や原状回復費請求などを巡るトラブルが引き続き発生しているとした。

　特に、滞納督促では、威圧的な言動や勤務先への連絡、緊急連絡先への過度な接触など、コンプライアンス上の問題が指摘された。原状回復費用についても、管理会社との協議中に保証会社が請求するケースが見られるなど、役割分担の不明確さが課題となっている。契約内容の理解不足に起因する相談も多く、契約締結時の説明不足が背景にあると分析した。