不動産学の魅力　若年層の不動産投資意識は　機会拡充や情報発信が関心高める鍵に　明海大学　不動産学部　第96回

　日本では、少子高齢化の進行や年金制度への不安、物価上昇などを背景に、将来に備えた資産形成への関心が若年層の間でも高まりつつある。更に、2022年度から高校家庭科で資産形成に関する教育が導入され、18歳成人化と併せて、若者が金融や投資に触れる機会は拡大している。しかし、各種調査では、20代の多くが投資を経験していないとされ、知識不足や収入制約、リスクへの不安などが参加を妨げる要因として指摘されている。

　これまで若年層の投資行動に関する研究は、主に株式や投資信託を対象としてきた。一方、不動産投資は安定的な収益が期待できる実物資産とされるものの、初期資金の大きさや専門知識の必要性などから、若者には参入しにくい投資分野と考えられてきた。もっとも近年は、不動産クラウドファンディングや小口化商品の普及により、少額から参加できる仕組みが広がっている。また、デジタル技術の進展により取引情報の透明性や利便性が向上し、投資への心理的な障壁が低下する可能性も指摘されている。

　筆者は、去年に大学生を対象にアンケート調査を行い、不動産投資や小口投資に対する関心や態度を分析した。特に、学部、性別、投資経験の違いが投資意向にどのように影響するかを検討した。その結果、不動産分野を専門とする学生は、他学部の学生と比べて不動産投資の仕組みに関する理解度が高く、将来的な投資意向も比較的強い傾向がみられた。また、投資経験のある学生は未経験者よりもリスクへの抵抗感が小さく、少額投資への関心が高かった。特に不動産クラウドファンディングに対しては、比較的参加しやすい投資手段として関心を示す回答が多かった。