不動産コンサル普及へ中間整理　ビジネス化示唆、具体化は継続検討

　「良質な不動産コンサルティングの普及・定着に向けた検討委員会」(委員長=中城康彦・明海大学大学院不動産学研究科教授)は4月23日、中間取りまとめを公表した。空き家対策や相続対応などで期待が高まる不動産コンサルについて、課題と方向性を整理し、普及に向けた道筋を示した。取りまとめでは、普及を阻む要因として「コンサルタントへの不信感」「媒介業務との関係の不明瞭さ」「業務負担の大きさ」「支援・育成体制の不足」の4点を指摘。これに対し、報酬のあり方や人材育成、地域連携を軸とした取り組みの方向性を示した。特に「ビジネス化」に言及し、媒介に依存しない収益機会の可能性に触れた点は注目される。　

　具体策としては、報酬に関する考え方の整理や学習体系の再構築、中央と地方の役割分担の明確化、実務ツールの整備などを位置付けた。実務支援ツールは現在作成中で、空き家相談をテーマとする業務委託契約書などのモデル書式や業務マニュアルの整備が想定されている。

　また、分野を問わず不動産業務に携わる人材が段階的に学び、コンサルティングマスター資格の取得や専業化につながる人材育成の流れも意識する。媒介業務従事者などの受講を見据えた入門講座や、空き家対策を念頭に置いた新講座の検討も進めている。