アットホーム調べ　地場景況感調査1～3月期　 賃貸DI全エリアで上昇

　アットホームが北海道、宮城県、首都圏(1都3県)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都道府県14エリアの5年超の仲介業歴がある加盟店を対象に実施した「地場の不動産仲介業における景況感調査」では、2026年1～3月期の賃貸仲介の業況判断指数(業況DI・前年同期比)は、全14エリアで前期から上昇。特に首都圏が堅調で、千葉県が56.4、神奈川県が56.6となり、2014年の調査開始以来最高値を更新した。一方、東京23区の賃貸業況DIは53.3と好不況の目安となる50を維持したものの、これまでの繁忙期に比べ伸び悩みも見られた。

　東京23区は、問い合わせ数DIが54.2と借手の強い需要を示す一方、依頼数DIは43.9と全調査項目の中で最も低く、貸せる物件の不足感が顕著となり、成約数も減少(成約数DI=48.3)。一方、神奈川県は成約数を伸ばした(成約数DI=52.9)。

　その他エリアでは、近畿圏の３エリアとも前期比上昇して50に迫り（近畿圏ＤＩ＝49.6）、特に兵庫県（ＤＩ＝49.7）では法人社宅需要の増加が指摘された。一方、その他は５エリアが前年同期比マイナスだった。来期（26年４～６月期）の見通しＤＩは、物価高や中東情勢の影響を懸念し、13エリアで下落が見込まれている。