SNS投稿も広告規制対象　APAMAN、加盟店向け研修

　APAMANは6月4日、「SNS物件投稿ルール」をテーマとしたオンライン研修会を開催した。アパマンショップ加盟企業約130人と直営店のSNS担当者らが参加した。

　前半では、首都圏不動産公正取引協議会が「SNS物件投稿ルールとポータルサイト掲載のポイント」をテーマに講演した。不動産業界の自主規制ルールである公正競争規約の概要をはじめ、規制内容、違反事例などを紹介し、SNSを含むインターネット広告も規制対象となる点を解説した。

　同協議会が実施したSNS不動産広告の実態調査では、賃貸物件を中心に必要表示事項の記載不足が目立った。賃貸マンション・アパート広告では、入居可能時期や建築年月、賃料などが表示されていない事例が多く確認されたという。このため、投稿文や画像、物件詳細ページへのリンクなどを通じて必要表示事項を明示するよう呼び掛けた。