不動産業6団体　マネロン対策強化へ　リスク評価書作成を26年度中に徹底

　不動産流通推進センターは6月23日、不動産業6団体による「犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」が、犯罪収益移転防止等に関する措置の徹底に向けた申し合わせ内容を改定したと発表した。

　改定では、宅地建物取引業者におけるマネーロンダリング対策の一環として、各事業者が「リスク評価書」の作成を2026年度中に完了するよう業界全体で徹底する方針を明記。推進センターが四半期ごとに作成状況を把握し、協議会へ報告する。