不動産学の魅力　明海大学　不動産学部　第108回　脱炭素化支援機構の不動産分野への支援　中小企業の負担軽減へ継続を

　日本の地球温暖化対策は、1988年に制定された地球温暖化対策推進法を中心に進められている。この法律は、国・自治体・企業・国民が協力して温室効果ガス削減に取り組む枠組みを定め、2021年には「2050年カーボンニュートラル」の明記、24年の改正では二国間クレジット制度(JCM)の整備や再生可能エネルギー活用事業への支援拡充などが盛り込まれ、国内だけでなく海外とも連携しながら脱炭素化を進める仕組みが強化された。

　この法律により設立された株式会社脱炭素化支援機構は、脱炭素社会の実現に向け、民間企業などの脱炭素事業に対して資金支援を行う機関で、民間だけでは進めにくい脱炭素投資の後押しを目的とする。

　リノべるは、23年に不動産分野で初めて支援を受けた会社で、事業内容はリノベーションプラットフォーム、リノベDXプラットフォームの展開等である。同社は循環型社会の実現を目指し、既存住宅のリノベーションを推進することにより、建物の長寿命化や資産価値を向上させ、建築時等のCO2排出を抑える効果が期待される。