今週のことば ●既存不適格(1面)
建築した時は適法だったが、その後の建築基準法などの改正により現行法に対して不適格な部分が生じたもの。適合していない部分は規定の適用が除外され、存在は認められるが、一定範囲を超える増改築などを行う際には、規定に適合するよう既存部分の手直しが必…
今週のことば
記事一覧
今週のことば ●東京プロマーケット(4面)
東京証券取引所内にある市場。09年6月発足。東証1.2部やマザーズへのステップアップ市場として位置付けられる。これらの市場と比べて、決算開示や内部統制に自由度がある。機関投資家や個人富裕層の間での売買に限られることから、「プロの投資家向けの…
今週のことば ●TPP(2面)
環太平洋パートナーシップ(Trans‐Pacific Partnership)協定の略。シンガポール、ニュージーランド、米国など11カ国が、モノやサービス、投資などが自由にできるようルール作りを進めることを約束した。日本は、国内手続きが完了…
今週のことば ●長期優良住宅認定制度(3面)
09年6月施行の「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が根拠。劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネ性の基準のほか、居住環境や維持保全計画などについても一定水準が必要。認定住宅には税制優遇がある。現在は新…
今週のことば ●中小企業金融円滑化法(13面)
中小企業や住宅ローン利用者が返済困難な状況に陥った際、貸付条件の変更などを行うことで救済することを求めた法律。09年12月から約2年間の時限立法だったが、経済環境が好転せず資金繰りの厳しい企業が依然として多かったため、13年3月末まで延長さ…
今週のことば ●AJPI(3面)
不動産証券化協会(ARES)が提供する、Jリート、私募・非上場不動産ファンドの運用実績を表した投資インデックス。正式名称は「ARES Japan Property Index」。一定期間内のインカムリターンとキャピタルリターンを基に、指数化…
今週のことば ●F1層(7面)
20～34歳までの女性を指す言葉。マスコミ業界やマーケティングの分野で使われている用語。Fはfemaleの頭文字。F2は35～49歳、F3は50歳以上の女性を指す。男性にも女性の年齢区分と同様に、M(male)1、M2、M3がある。賃貸業界…
今週のことば ●中古住宅瑕疵保険(2面)
義務化されている新築住宅とは異なり、加入は任意。加入には検査が必要。売買住宅に重大な欠陥があった場合に売主が負う「瑕疵担保責任」を填補する。費用負担の問題、また、売買取引の中で検査のタイミングをいつにするかといった問題などで、普及は遅れてい…
今週のことば ●ワンルーム規制(3面)
いわゆるアパートタイプではなく、主に投資用ワンルームマンションの建設を対象とした規制。最低限必要な専有面積やファミリー住戸の設置、良好な管理体制などを求める。近年は指導要綱ではなく、〝民意の反映〟という形式の「条例」で規制するケースが多くな…
今週のことば ●GNI〈国民総所得〉(1面)
「Gross National Income」の略。日本国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの合計額であるGDP(国内総生産)に、海外での純所得を加えたもの。GNP(国民総生産)と同様の概念。単純な数値算出が「名目値」であるのに対し、…
今週のことば ●リノベーション(9面)
新築に復元することを目的としたものが「リフォーム」であるのに対し、「新築にはない魅力を持った改修方法」として位置付けられている。例えば、改修を通じての「新たな住まい方の提案」といった付加価値の創出など。スケルトンリフォームなど、大規模改修の…
今週のことば ●リフォーム業務品質審査登録制度(3面)
ベターライフリフォーム協議会が取り組む制度。リフォーム事業者として求められる業務品質の17項目の基準を設定し、審査する。合格者は、「安心できるリフォーム事業者」として登録される。ISO審査登録機関のベターリビングが開発した。
今週のことば ●グリーンカーテン(7面)
緑のカーテン。住宅・建築物の開口部に張りめぐらせたネットに、ゴーヤはアサガオなどのツル性植物を絡ませて覆う。葉が日差しを遮り、蒸散作用によって周辺温度を低下させる効果がある。機械装置による環境対策ではない、〝パッシブ手法〟の代表例に挙げられ…
今週のことば ●不動産取引価格情報(3面)
不動産の買い主に対して行う、取引価格などについてのアンケート調査をもとにしたもの。個人情報を秘匿化した上で提供する。「宅地(土地)」「宅地(土地と建物)」「中古マンション等」「農地」「林地」の取引が対象。国土交通省の「土地総合情報システム」…
今週のことば ●事業継続計画=BCP(2面)
Business Continuity Planの略。災害や事故発生時でも、企業活動を継続できるようにあらかじめ備えてく経営施策。データのバックアップシステムの整備、代替オフィスの確保などが挙げられる。東日本大震災以降、その重要性についての…
今週のことば ●法定外普通税(2面)
地方公共団体が、地方税法で定められている住民税、固定資産税などの税目以外に設けることができる税。使途を特定することなく一般経費に充当可能。豊島区の「ワンルームマンション税」以外の事例として、鹿児島県薩摩川内市の「使用済核燃料税」などがある。
今週のことば ●特定都市再生緊急整備地域(1面)
全国に63地域指定されている「都市再生緊急整備地域」の中から、国際的な都市競争力の向上を図る上で特に有効な地域として定められた地域。現在、札幌市、東京都、横浜市、川崎市、名古屋市、大阪市、福岡市の各エリアで11地域(約3396ヘクタール)が…
今週のことば ●正当事由〈借地借家法〉(2面)
賃貸人が賃貸借契約を更新しないために必要となる要件のこと。借地借家法28条に規定。賃貸人、賃借人が建物を使用する必要性、これまでの経過、建物の利用状況及び現況、賃借人に対する財産上の給付内容などを考慮して、正当事由の有無が判断される。
今週のことば ●マンション建替え円滑化法(11面)
マンションの建て替えがスムーズに進むことを目的に制定された法律。金融機関からの融資や事業者と各種契約が締結しやすくなるよう、法人格のあるマンション建替管理組合の設立を可能にした。また、権利変換手続きを利用できるようにしたことも特徴。02年施…
今週のことば ●損害保険料率算出機構(2面)
「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき設立された機構。各損害保険会社が商品の保険料を決める際の目安となる保険料率や、地震保険、自賠責保険の基準料率などを算出している。損害保険料率算定会と自動車保険料率算定会が統合し、02年7月から業務…