60歳からの住宅ローン【リ・バース60】累計申請件数1万件突破

様々な不動産情報が盛り沢山！

出版物セミナー資格講座紙面ビューアー
出版物セミナー資格講座紙面ビューアー

業界これだけ読めば

業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。

記事一覧

ペイトナー　請求書をすぐに現金化　資金繰り改善を支援

BtoB決済サービスなどを提供するペイトナー(東京都港区)は、19年9月の提供開始以来、同社のオンライン型サービス『ペイトナー ファクタリング』を活用する〝一人親方〟を中心とした個人事業主などの提供先を伸長させている。同サービスの仕組み〝ファクタリング〟は、利用者が取引先への請求書をすぐに現金化できる。資金繰りを改善し、次の受注などのステップを踏み出しやすくするとして、コロナ禍も影響してニーズが高まっている。

マンション・開発・経営

コロナ禍、民泊どうなった?　主戦場を地方へ移す　長期滞在リゾート需要に商機　築古転用で二桁利回りも

「平均70～80%で稼働し、行楽シーズンは90%以上。東アジア圏からの旅行客を中心に宿泊していますね」(ゲストハウス運営者)、「ここに数日滞在して東京を中心に観光を楽しみます」(マレーシアの親子)。新型コロナウイルス禍前に東京23区で8部屋…

管理（賃貸・分譲）

トップインタビュー　西武リアルティソリューションズ　齊藤朝秀社長　リゾート地の価値向上へ　品川・高輪エリア開発　歴史や緑地生かし特色出す

西武グループの不動産開発を担うために、グループ内組織再編で、4月に誕生した西武リアルティソリューションズ。今後の西武グループの成長エンジンの中核となる事業として不動産事業が位置付けられている。総合不動産会社として、全国のグループの資産の最有効活用を実現するために、どのように事業を展開していくのか。齊藤朝秀代表取締役社長に話を聞いた。(聞き手・桑島良紀)

マンション・開発・経営

国土審議会　国土形成計画の中間報告　令和版〝国土づくり〟方向性示す　官民共創、デジタル発想など4原理で対応

国土交通省は、7月15日に第24回国土審議会を開催し、国土形成計画(全国計画)中間とりまとめ等の報告を行った。同とりまとめでは、〝時代の転換点〟を迎えた日本の国土の課題を解決するため、官民共創、デジタルの発想などの基本原理を整理。取り組みの重点分野と方向性を示し、23年半ばの最終とりまとめへ向けて、具体的な国土像を提示していく覚悟を記した。

政策

6月・主要住宅メーカー受注　大型リフォームが伸長　補助金制度もアクセルに

6月の主要住宅メーカー受注速報(金額ベース)では、戸建て住宅の受注が前年同月を上回ったのは9社中4社だった。一方、各社ともリフォームは好調を維持しており、大型受注が伸長。賃貸事業も堅調だった。戸建て住宅は棟単価が上がっており、国の「こどもみらい住宅支援事業」など補助金制度が後押ししている状況がうかがえた。

住まい・くらし

RevComm・ZVC JAPAN　　商談を解析、可視化　　　　オンライン営業を効果的に

RevComm(レブコム、東京都渋谷区)は、同社の音声解析AI(人工知能)電話「MiiTel」の新たなサービスとして、『MiiTel for Zoom』の提供を始めた(イメージ図)。ビデオ会議システム「Zoom」を介した企業各社の商談中の会話をAIで解析し、コミュニケーションの一層の向上を図れるようにした。商談内容を可視化することで、営業の生産性向上に期待できる。

マンション・開発・経営

「クロトン」中古流通活性化に活路　沖縄発インスペクション普及へ　小規模設計者で連携網　全国でノウハウ共有めざす

中古住宅市場が全国的に厚みを増している中で、売買取引の活性化にはインスペクション(既存物件診断)が欠かせない。ただ、大手と違い中小零細事業者は、インスペクションのノウハウを持たず、やり方が分からないケースが少なくない。そんな中で小規模な建築…

売買・賃貸仲介

～社会構造変化への対応～ (中)　分譲市場は転換期に　〝徐々に売れなくなる〟

長引く感染症対応の生活が続き、消費者の住まいの選び方は変わったのか。 分譲マンションは、新築・中古を問わず都心、駅近が好まれてきたが、新型コロナ禍で郊外のマンションが注目を浴びるようになった。テレワークの定着により、毎日会社に出社する必要が…

マンション・開発・経営

国営公園初のPark-PFI　淡路島で複合型リゾート開業　地域価値向上へ官民連携

兵庫県淡路市の国営明石海峡公園内で7月13日、「食と健康」をテーマとした複合型温泉リゾート施設「アクアイグニス淡路島」が開業した。国営公園として初めて、民間資金を活用した整備・管理手法である「Park-PFI」の認定を受けた事業だ。淡路島が大阪湾・瀬戸内観光の核となることを目指した事業であり、タカラレーベンも参画。地元企業等とも協業を図り、地域価値向上を目指している。

マンション・開発・経営

三井不など8社、横浜市庁舎跡再開発着工　新たなエンタメやイノベ拠点　横浜スタジアムと連携、26年春の開業予定

三井不動産を代表企業とする8社は、「横浜市旧市庁舎街区活用事業」(神奈川県横浜市中区)を着工した。25年12月に竣工・供用開始、26年春にグランドオープンを予定。JR関内駅前の立地で、横浜スタジアムと直結する。球場を生かしたまちづくりや、横浜市最大級の新たな産業を生む拠点、関内エリアで最大級の環境配慮型オフィスを整備するなど、新たなエンターテインメントとイノベーションの創出を目指す。

マンション・開発・経営

国交省　〝まちづくりDX〟ビジョン明示　都市政策の変革目指す

オープンデータ化がまちづくりを変える――。インターネットやIoT、デジタルツイン技術等の活用により、従来のまちづくりの仕組みそのものの変革を目指す「まちづくりDX」。その実現に向けたビジョンのバージョン1が完成した。国土交通省が7月7日に開いた有識者会議で委員から承認を得て、とりまとめられた。今後、同省ホームページに公開される。

政策

三菱地所ホーム、注文型リフォーム強化　〝一邸一想〟をウェブで発信

三菱地所ホームは、オーダーメードリフォームの強化を進める。「一邸一想(いっていいっそう)」と銘打ち、同社が手掛けた「三菱地所のリフォーム」の実績の中から、高いデザイン性とディテールを採用した実例を選び、ポータルサイト上で紹介すると共に、今後、購入が可能な商品の企画開発にも取り組む。

住まい・くらし

データ活用を後押し　その他　iYell　住宅ローン手続き生かす

住宅ローン手続き代行サービスを提供するテック企業のiYell(イエール、東京都渋谷区)は、要望を受ける形で、住宅事業者の子会社や各部門に分散して蓄積された情報を〝使えるデータ〟として整理統合などするサービスの提供先を伸長させている。住宅事業者各社のその動きから、データを活用する〝DX〟の推進に向けた取り組みが本格化しているようだ。

売買・賃貸仲介

「富士スピードウェイホテル」10月7日開業　トヨタ不が所有・経営、ハイアットが運営　静岡産食材などで地域連携

トヨタ不動産と富士スピードウェイホテルは、10月7日に「富士スピードウェイホテル」(静岡県駿東郡小山町、全120室)を開業することを決定した。7月7日から宿泊予約受付を開始。同ホテルの1、2階には、約130年にわたるモータースポーツの歴史とレーシングカーを展示した「富士モータースポーツミュージアム」を併設する。同ホテルとミュージアムは、トヨタ自動車が進める体験型複合施設「富士モーターフォレスト」の中核施設。来年以降も温浴施設などの周辺整備や「ウーブン・シティ」(今週のことば)との連携に加え、レストランでの静岡産の食材利用、アウトレットモールや周辺ゴルフ場など地域との連携を進める。

マンション・開発・経営

関連サービス