消費税UPの住宅業界への影響について　（大堀）

　3月25日号に全住協会長と内閣官房長官の対談の記事が掲載されていましたが、大まかな内容としましては、景気は上向いているが、消費税UPによって腰折れにならないよう、住宅税制を補正予算でキチンとケアするということ、建設工事費の高騰を抑える対策を講ずること等でした。

　我々のように不動産業界の最前線にいる者の実感としまして、不動産の売れ行きは、昨年は駆け込み需要がある程度ありましたが、今年に入ってから駆け込み需要は予想していたほどではない低いレベルであり、増税後もそのまま継続してしまっているという印象です。

　しかし問題となっているのは、昨年の駆け込み需要で成約した物件について、各デベロッパーが建設工事費の高騰に苦しみ、引渡しの遅延にアタマを抱えているという状況にあることです。