リーダーたちが描く　「全住協」の未来　最終回　神山・全住協会長×菅・内閣官房長官　消費者に安心感、透明性を

　全国の中堅企業を中心に、約1400社で構成される全国住宅産業協会(全住協、神山和郎会長)。発足から1年が経過し、「安心・安全の住宅供給」に向けて全力で取り組んでいる最中だ。このほど、神山会長と菅義偉内閣官房長官の対談が実現。市場活性化に向けて、政府と業界が一体となって取り組むべき方向性などが話し合われた。

　――最近の景気動向について。

　神山氏「アベノミクス効果で景気そのものは上向いており、ムードが非常に良くなった。ただ、どうしても〝川上先行〟の感は否めない。一般の勤労者世帯の年収が上がっていない。そんな中、経団連がベースアップを発表するなど期待感も出始めた」