電子契約とどう付き合う IT可の建設・請負契約 (中) コスト減&効率化で導入
契約書の電子化について、国土交通省はIT重説実験と並行して検討を進め、19年10月から賃貸取引を対象に「重説書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」(電子交付実験)を3カ月間実施し、その後昨年9月から継続実験中。売買取引についても、IT重説の本格運用化が決まれば、現在実施中の実験を電子交付実験に切り替える予定だ。併せて、「書面・押印・対面」を求めている不動産分野の各種規制の緩和または撤廃を含む一括法案を、内閣府として次期通常国会に提出したい考え。その法案が通れば、賃貸・売買契約においても契約書の電子化が可能になる。(ライター・鹿島香子)
