2011年度住宅着工は85万戸、震災影響も後半回復　建設経済研究所など予測

　建設経済研究所と経済調査会が４月26日に発表した建設投資見通しによると、2011年度の住宅着工は、前年度比3.8％増の85.2万戸となった。東日本大震災の影響で「被災地域での着工中止や東日本を中心に需要・供給マインドの悪化が想定される」（建設経済研究所）ため、前回（2011年１月）見通しの89.9万戸から下方修正。しかし、「社会情勢がある程度落ち着いた後は、着工を先送りした案件の再開や被災住宅の再建などが見込まれ、年度後半からは回復に向かうと見られる」（同）として、前年度比増加を予測した。

　用途別では、持家は前年度比4.7％増の32.2万戸、貸家は同0.5％増の29.3万戸、分譲は同6.6％増の22.8万戸と見通している。