社団法人再開発コーディネーター協会は７月12日、東日本大震災に関する提言を発表した。復興に向けた具体策として、被災地の土地の国による買い上げや仮設住宅にまちづくりの視点を入れ、高齢者や障害者などすべての被災者が安心して生活できる仮設街づくりの実施などを提言した。
併せて、こうした提言の実現に向けて、同協会の行動計画も公表。被災地での相談業務や、専門家集団との連携による地区の要請に沿った提案などを挙げている。
再開発コーディネーター協会は、コンサルタントや建設、不動産、金融など都市再開発に関わる事業分野で活躍する専門家を中心にした組織。
