管理協　簡易耐震診断制度を開始

　高層住宅管理業協会は７月19日、主に経年40年がたった1971年以前の竣工で旧・旧耐震基準により施工されたマンションを対象に、簡易耐震診断制度を開始すると発表した。関東、中部、関西地方で優先的に実施。３月の東日本大震災をきっかけに、首都直下地震や東海・東南海・南海地震の発生が高い確率で予測され、耐震改修工事が急がれる地域を優先する。

　手数料は、７階建て50戸程度で１棟当たり約15万円程度を予定している。