復興方針に液状化対策を　民主党・国交部門会議が意見

　民主党の国土交通部門会議は７月20日、政府が７月中にもまとめる復興基本方針に盛り込むべき施策案に関する意見をまとめた。同意見では、市街地の液状化対策や高齢者に配慮した災害公営住宅の供給支援をはじめとする住宅再建支援や、市街地と農地の一体的な土地利用調整や土地集約への定期借地権活用などの復興まちづくり支援を列挙した。

　また、今後発生が予測されている首都直下地震や東海・東南海・南海地震などへの対応として、住宅・建築物の耐震化も盛り込んでいる。