賃貸住宅、敷金・礼金１カ月未満が３割超　国交省調査

　賃貸住宅の敷金や礼金の安い物件が増加している。国土交通省の2010年度住宅市場動向調査によると、民間賃貸住宅に入居した人のうち、敷金、礼金が「1カ月未満」だったとの回答がそれぞれ３割を超えた。敷金は、「１カ月未満」が34.5%、礼金も、「１カ月未満」が33.2％に上った。

　敷金は、2006年度調査では「１カ月未満」はわずか2.3％だった。前年（2009年）度調査でも10.5％にとどまっていたものの、今回の調査で一気に急増。３割を超えた。一方、敷金が「２カ月ちょうど」との回答は、2006年度調査では、34.4％あったものの、今回調査では25.3％だった。礼金も同様の傾向だ。2006年度調査では、「１カ月未満」は1.8％、前年度調査も9.2％にとどまっていた。

　2010年度調査は、首都圏、中京圏、近畿圏で2009年４月～2010年３月に民間賃貸住宅に入居した人を対象に実施。459人が回答した。