京都府、「木造住宅耐震改修助成制度」を拡充　震災きっかけで需要拡大

　京都府はこのほど、「木造住宅耐震改修助成制度」を拡充した。東日本大震災を機に、耐震化需要が拡大していることを受けたもの。
　同制度では、旧耐震基準に適合するといった条件を満たす木造住宅を対象に、耐震改修費用の一部を助成する。助成額について、これまで耐震改修設計及び工事に係る費用の２分の１、上限60万円と定めていたところ、それぞれ４分の３、90万円に増額した。
　同府建築指導課によると、震災後は特に府南部のエリアで耐震診断に関する問い合わせや申し込み件数が例年より増えているという。