被災土地の投機的取得防止へ　国交省が被災県などに情報提供

　国土交通省は、東日本大震災の被災地における投機的な土地取得などの防止に向けた土地取引の監視のための措置として、岩手、宮城、福島県の被災３県と仙台市に対し、土地取引の実態把握に資する情報を提供する。今年３月以降に登記された当該県市内の土地取引の登記情報や取引価格情報を提供。８月からの開始を予定している。
　なお、国交省は８月18日付で、被災3県と仙台市に、提供する情報も活用しつつ引き続き実態把握に努めるよう要請した。