一般社団法人工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合は９月１日、災害時の木造応急仮設住宅供給を目的とした「一般社団法人全国木造建設事業協会（全木協）」の設立を発表した。理事長は青木宏之工務店サポートセンター理事長。各都道府県との災害協定の締結を進めていく。
東日本大震災後、工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合、日本建築士連合会の３団体は、「応急仮設木造住宅建設協議会」を設立。福島県から事業者決定を受けて、８月までに４００戸の応急仮設木造住宅を建設した。これらの供給体制を生かして、今回一般社団法人を立ち上げた。応急仮設木造住宅建設のほか、平時には森林・林業活性化事業、大工・工務店の業務及び技術支援事業などを行う。また、木造の公共建築物受注の受け皿の役割も担っていく予定。
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