省エネ住宅・建築物に認定制度、税優遇とセットで推進　国交省方針

　国土交通省は、省エネルギー性能の高い住宅や建築物の認定制度を創設する方針だ。９月28日に開かれた民主党・国土交通部門会議でその方針を示した。認定制度は、省エネ法に位置付け、法制度として行う予定で、同法改正案を2012年通常国会に提出する考え。2012年度からの制度開始を目指す。認定住宅・建築物へは税制優遇を行いたい意向。登録免許税や不動産取得税、固定資産税などの優遇を検討している。インセンティブとセットで行うことで、目標として掲げる2020年までに省エネ基準適合率100％への取り組みを促進する。

　認定制度は、建築主などが建築物の建築・維持保全の計画を作成、所管行政庁に申請し、特定行政庁が認定する形を予定している。制度の対象は、新築と既存の両方を想定。認定基準は、省エネ基準と給湯器など設備の基準からなるトップランナー基準を1つの目安と考えているという。