フラット35S、購入後リフォームで基準適合も対象に　国交省が予算要求

　国土交通省は、住宅金融支援機構が実施しているフラット35(長期固定金利住宅ローン)について、消費者が購入する中古住宅が融資基準に満たない場合も、リフォームすることで適合する場合は、融資対象となる仕組みの開発を行う方針だ。そのための予算を2012年度概算要求に盛り込んだ。住宅専門の保険会社(保険法人)が提供するリフォーム瑕疵保険への加入を条件にすることで、基準を満たす工事が行われることを担保。また工事後、省エネ性などについて一定の基準を満たす場合は、金利優遇が行われるフラット35Sでの融資を受けることも可能にする考えだ。
　国交省によると、現状、フラット35Sについては中古住宅購入後にリフォームを行うことで基準を満たしても、民間ローンからの借り換えは出来ない。一方、フラット35はリフォームを行うことで基準を満たせば、民間ローンから借り換える形が可能だが、1年以上適切な返済が行われているといった条件が付き、リフォーム後すぐの対応は出来ないという。