セーフティネット確立へ民間賃貸空き家で登録制度、改修費補助も　国交省が予算要求

　国土交通省は、子育て世帯や高齢者世帯、低所得者世帯など(住宅確保要配慮者)向けの住宅セーフティネットを確立するため、民間賃貸住宅の空き家の登録制度を創設したい考えだ。2012年度予算概算要求で、セーフティネットとして活用することを条件に、民間賃貸の空き家のリフォームを助成する制度創設費用として、200億円を要求した。登録制度は、住宅確保要配慮者向けの適切な契約・管理が行われることを担保するための措置として、都道府県ごとに設ける方針だ。

　住宅セーフティネットとして活用する民間賃貸へのリフォーム費用補助は、2010年度補正予算でも行われたもの。改修後、住宅確保要配慮者の入居を拒まない事などを条件に、耐震化やバリアフリー化、省エネルギー化への費用を戸当たり最大100万円補助した。100億円を計上して実施し、約1万3000戸に助成。応募状況も好評だったという。

　2012年度予算で創設したい考えの助成制度も、同様の内容を想定しているという。