フラット35S申請　2011年度第2四半期は24%増、駆け込み需要も

　住宅金融支援機構によると、同機構が実施しているフラット35(長期固定金利住宅ローン)への2011年度第2四半期の申請(買取型と保証型の合計)は、前年同期比13.6%増の5万1895戸だった。このうち、省エネ性やバリアフリー性などに優れた住宅を購入する場合、金利優遇が受けられるフラット35Sへの申請は、約95%にあたる4万9145戸だった。
　フラット35Sは、2010年2月から行っていた、金利優遇を1.0%(従前は0.3%)とする拡充措置が9月末に終了。フラット35全体の申請件数を単月で見ると、7月は1万3069戸、8月は1万5344戸、9月が2万3482戸と期限が近づくにつれて増加傾向になるなど、駆け込み需要が伺える結果になった。