港区、大規模建築で国産材利用を促進　「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」開始

　東京都港区はこのほど、区内で新築される延べ床面積5000平方メートル以上の建築物を対象とする「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を開始した。環境負荷低減の側面から木材の活用を後押しすると共に、協定を結ぶ地方自治体での森林整備を促進する。10月13、14日に区内で木材製品の展示会を兼ねた説明会を開催し、ディベロッパーや建築・設計業者など約400人が来場した。
　事業主には、CO2固定量認証の申請を行ったうえで、同区と協定を結ぶ全国32自治体(2011年10月14日現在)で産出された「協定木材」を、延べ床面積1平方メートル当たり最低0.001立法メートル以上使用することが求められる。認証書は木材の使用量に応じ3段階に分けて発行。また同5000平方メートル未満の建築物についても、事業主の自主的な申請を受け付ける。
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