主要都市地価　上昇地区が増加、震災影響薄れ落ち着き　国交省調査

　国土交通省の調査によると、2011年第3四半期(7月1日～10月1日)の主要都市高度利用地の地価は、調査対象150地区中11地区で上昇した。前回の7地区から増加した。上昇地区数が2桁になったのは、東日本大震災以前の2010年第4四半期以来3期ぶり。また、横ばいは61地区(前回は53地区)、下落は78地区(前回は86地区)だった。上昇、横ばいを示す地区の割合が前回の41%から48%に増加しており、国交省は「震災の影響が薄れつつあることを背景に前回より落ち着きを増している」と話している。

　なお、震災の直接的な影響で市場に空白が生じたとして、休止していた4地区(仙台市3地区、浦安市1地区)の調査を再開。今回は4地区とも0%超～3%未満の下落だった。