都市の低炭素化促進法案を閣議決定　省エネ住宅などに認定制度

　政府は2月28日、省エネ性能に優れた住宅・建築物や都市機能の集約を図る民間事業の認定制度を盛り込んだ都市の低炭素化の促進に関する法律案を閣議決定した。

　東日本大震災を背景にしたエネルギー需給の変化や地球温暖化への対応に向けて、住宅や建築物、都市の低炭素化を図るのが目的。認定住宅にはローン減税の深堀り(12年の所得税減税額は一般住宅の最大300万円に対して、認定住宅は最大400万円)などを実施。認定民間事業にも補助を行う。