戸建て、賃貸共に受注回復鮮明に　住団連・住宅業況調査

　住宅生産団体連合会が5月7日に発表した、第1四半期(1～3月)の住宅受注動向などを指数としてまとめた2012年度第1回住宅業況調査報告によると、戸建注文住宅、低層賃貸住宅は共に受注棟数の指数が前期のマイナスからプラスに転じ、受注回復が鮮明となった。
　それによると、戸建て注文住宅は前期(10～12月)実績に比べて総受注棟数がプラス33ポイント、総受注金額がプラス13ポイントとなり、前期のマイナスから大きく回復。受注棟数を地域的に見ると、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州の全地域でプラス実績となった。
　低層賃貸住宅も前期に比べて総受注戸数がプラス1ポイント、総受注金額がプラス7ポイントで、前期のマイナス、横ばい基調から回復を見せた。受注棟数は北海道、中部、中国・四国がマイナスとなり地域的なバラツキがあったものの、全体指数はプラスに転じた。
　次期(4～6月)見通しは、戸建て注文、低層賃貸共にプラスが継続。
　同調査は戸建注文住宅は全国208事業所、低層賃貸住宅は同82事業所から回答を得た。